日本専門医機構は８月３日の会見で、10月半ばを予定する専攻医の募集方針を明らかにした。東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の５都府県に設ける募集人数の上限で、東京は昨年度実績の５％減とすることを目安とした。他の４府県は昨年度どおりとする。

また、執行部が刷新されたことに伴う機構の新専門医制度の運営について、寺本民生理事長は、「きちんとした診療能力を持つ医師を養成する必要がある。一方で国民にあまねく医師が行き届くよう配慮することも重要である」と述べた。

機構のガバナンスを疑問視する指摘があることには、「（特定の委員会が実質的に重要案件を決定してしまうのではなく）各委員会の議論を吸い上げる機構運営を図りたい」とした。