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救急病院の勤務医負担軽減で地域医療体制確保加算(1月29日)

中医協は1月29日の総会で、令和2年度診療報酬改定で0.08%分を充てる、救急病院への勤務医の働き方改革への特例的な対応として、地域医療体制確保加算を新設することを了承した。入院初日に所定点数に加算。点数は未定。

救急医療の実績として、救急搬送が年間2千件以上の病院(全国で800~900施設)を対象とする。勤務医負担軽減の体制として、委員会等を設置し「病院勤務医の負担の軽減および処遇に改善に資する計画」の作成・評価・公表を求める。

計画では、◇医師と医療関係職種との役割分担◇勤務間インターバル◇当直翌日の配慮◇交替勤務制・複数主治医制の実施─などを盛りこむ。時間外労働規制における暫定特例水準を採用する病院が作成する医師労働時間短縮計画と整合性を合わせる。

地域包括ケア病棟入院料については、許可病床数400床以上で同一病院の一般病棟から転棟した患者が6割以上の病院に減算措置を設ける。許可病床数400床以上の病院は新たに地域包括ケア病棟入院料を届け出ることができないようにする。

入院1では、自宅等からの入院割合は「1割」から「1割5分」、自宅等からの受け入れ患者数が3か月で「3人以上」から「6人以上」に上げるなど各種要件を見直す。入退院支援部門の設置も要件化する。すべての入院料でACPの取り組みを求める。  

1月29日の中医協総会の様子

 

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