みなさんこんにちは。
今回は「民主主義インデックス」の3回目。最終回です。

日本の民主主義はどう評価されているか

さて。前回の連載で、日本の民主主義は「欠陥のある民主主義」に分類されている、というお話をしました。
日本のスコアがどうなっているのか、どのスコアが低いことが全体の評価に影響しているのか、細かく見てみたいと思います。

まず、主要欧米諸国（アメリカを除きすべて「完全な民主主義」です）と日本のスコアを、個別カテゴリーごとに比較してみましょう。

一見して明らかなように、日本は「政治参加」「政治文化」のスコアが低く、特に「政治参加」は6点台と極めて低くて（このスコアが６点台なのは欧米諸国ではポルトガルだけです）、このスコアが全体の足を引っ張っていることが分かります。

「政治参加」の指標は、前々回ご紹介したとおり、以下の9項目です。
27.国政選挙への有権者の参加の程度（2000年以降の議会選挙の平均投票率が70％以上であれば1.0）
28.民族的、宗教的その他のマイノリティの政治参加は保障されているか
29.国会における女性議員の割合（20％を超える場合1.0）
30.政党および政治的非政府組織への市民の参加（人口の7％を超える場合1.0。ただし「参加の強制」がある場合は0.0）
31.市民の政治への関与・関心の度合（政治に「非常に」または「ある程度」興味がある人の割合が60％を超える場合は1.0）
32.合法的なデモへの市民の参加（合法的なデモに参加した、または参加を検討する人の割合が40%を超える場合1.0）
33.成人のリテラシー（90％を超える場合は1.0）
34.政治ニュースに関心を示し、政治情報をフォローする程度（毎日ニュースメディア（印刷物、テレビ、ラジオ等）で政治をフォローする人口の割合が50％を超える場合に1.0）
35.当局による政治参加促進のための努力の程度（参加が強制される場合は0.0）。

「政治参加」に関する日本のスコアの低さを、項目ごとに考えてみましょう。

まず投票率。日本のみならず、国政選挙の投票率は世界的に低下傾向にあるのは事実で、OECD諸国平均で1990年代の75.3％から2010年代の67.5％へと８％近く低下しています。しかしながらその中でも日本の投票率（56％）の低さは際立っています。

マイノリティの政治参加は保障されていますが、日本の国会議員に占める女性議員比率はわずか11％です。
政党活動等に参加している市民は極めて少数、デモに参加したことのある市民も（最近は労働組合もほとんどデモをしませんし）おそらく極めて少数。
世論調査等を見ても、政治に関する関心も決して高いとは言えません。

「市民的自由」や「選挙プロセス」のスコアが8点台後半であることを考え合わせると、日本の民主主義の抱える課題が、一つが「女性の政治参加」、もう一つが人々の政治に対する行動・意識にあることが窺えます。