中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は12月19日、費用対効果評価について製薬・医療機器団体からヒアリングを実施した。

日本製薬工業協会の中山譲治会長は、費用対効果評価の制度化について、「日本のように精緻な薬価基準制度が存在しないため、諸外国で製薬企業が設定した価格の妥当性や保険償還の可否を判断する手段として用いられている」と指摘。

薬価基準制度との整合性を踏まえ、新薬の価値評価の補足的な手段として限定的に用いることを求めた。