中医協は11月８日の総会で、次期診療報酬改定に向け、オンライン診療の要件緩和の是非などをめぐり、議論を行った。平成30年度で新設したオンライン診療の診療報酬（オンライン診療料やオンライン医学管理料）は、対面診療を原則とし、対面診療とオンライン診療を組み合わせる形で様々な制限を設けている。

支払側委員は要件緩和を主張し、診療側はそれに反対を表明。議論は平行線をたどった。支払側は生活習慣病の治療で、治療を中断させない手段の一つとして、オンライン診療の積極的な活用を求めたが、診療側はオンライン診療の有効性のエビデンスはまだ不十分であるとして、「当面は現行のルールを維持すべき」と主張した。

ただ、一部の指定難病の遠隔医療について、要件緩和を認めることでは概ね合意を得た。近隣の医療機関では診断が困難な疾患を遠隔地の医師が初診からオンライン診療を行う、管理栄養士が情報通信機器を用いて糖尿病等の患者に対し、栄養食事指導を実施することも論点になったが、賛否両論があった。