厚労省の第８次医療計画に関する検討会は３月４日、第８次医療計画の策定および地域医療構想の検討と取組みの進め方について議論を行った。

新型コロナ対応に関する課題と2040年を見据えた人口構造の変化への対応について、今後本格的な議論を行うにあたり、意見を求めた。

委員からは、「生産年齢人口が減少する以上、マンパワーの確保だけでは対応できない。DXやICT化による生産性の向上は、コロナ対応だけではなく、2040年を見据えた対応でも重要」（田中滋委員・埼玉県立大学理事長）、「医療計画も地域医療構想も、基礎となるのは二次医療圏。大きな変化が起こるなか、二次医療圏はこのままでよいのか。各都道府県の策定方法は異なるので、国が指針を出すべき」（織田正道委員・全日本病院協会副会長）との意見があがった。

総合診療医の確保については、「若い医師に専攻させる一方で、専門医としてある程度経験を積んだ医師が総合医に転換するという議論がされていない印象」（大屋祐輔委員・全国医学部長病院長会議理事）との指摘のほか、キャリアパスの一環として総合診療医を選択できるような制度の検討が必要との意見が出された。