厚労省は10月9日、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を公表した。10月から一定回数以上の訪問介護の生活援助をケアプランに位置づける場合、ケアマネジャーは市町村に届け出ることが義務づけられた。市町村は届け出されたケアプランを地域ケア会議等で多職種の視点から議論するとしており、手引きはその際の参考に作成された。

厚労省は今回の見直しについて、利用者の自立支援・重度化防止からより良いサービス提供を行うことを目的としており、サービスの利用制限を行うものではないことを強調。

手引きでも「利用者が望む生活の維持やQOL向上に向けた訪問サービスの意義を十分に理解し、多職種の視点からよりよい支援のあり方を検討することが重要」と指摘。検討における多職種の役割や留意点などを紹介している。