中医協薬価専門部会は５月12日、2022年度薬価改定に向けて関係業界からヒアリングを行った。業界から、中間年改定の対象は限定的にすべきといった意見が出された。

日本製薬団体連合会の手代木功会長は、2021年の中間年改定で医薬品の価格が下がることにより、イノベーションの推進や医薬品の安定供給に悪影響があると指摘した上で、「今後の中間年改定の対象範囲は、極めて限定的にするべき」と主張した。日本製薬工業協会の中山讓治会長は、特許期間中の新薬を中間年改定の対象から除外することなどを提案した。

これに対し診療側の委員は一定の理解を示し、根拠を数値で示すよう求めた。

他方、健保連の幸野庄司委員は、市場価格と乖離がある品目について中間年改定で下げる方法に問題はないとの見解を示し、「薬価を維持したいのであれば、薬価と市場価格との乖離をなぜ調整幅以内に収めないのか」と業界に質した。幸野委員への業界側の回答は次回以降に持ち越しとなった。