政府の新型コロナウイルス感染症に関する有識者会議は6月15日、これまでの取組みを踏まえて次の感染症危機に向けた中長期な課題について、報告書をとりまとめた。平時からの医療機能の役割分担、医療DXの推進、司令塔機能の強化について指摘した。

報告書は永井良三座長の一任で了承され、内閣官房のホームページ上に公表された。また、後日永井座長から報告書の内容を説明する場を設けるとしている。

医療提供体制については「平時の医療機能の分化、感染症危機時の役割分担の明確化を図るとともに、法的対応や予防計画・医療計画の見直しも含めた仕組みづくりが必要」とした。

かかりつけ医については、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うことが重要」とした。

医療DXの推進については、「平時からデータ収集の迅速化および拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要」とした。

司令塔機能の強化については、「総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること。行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一元的に取り組む姿勢を構築すること」を明記した。また、英国の緊急時科学助言グループ（SAGE）を参考に、科学的助言を行う専門家助言組織の必要性を指摘した。

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議構成員（五十音順、敬称略）

• 秋池 玲子 ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー

• 草場 鉄周 日本プライマリ・ケア連合学会理事長

• 宍戸 常寿 東京大学教授

• 菅原 晶子 公益社団法人経済同友会常務理事

• 田中 雄二郎 東京医科歯科大学学長

• （座長）永井 良三 自治医科大学学長

• 古市 憲寿 社会学者

• 若林 辰雄 三菱 UFJ 信託銀行株式会社特別顧問