（承前）

みなさんこんにちは。

前回の連載で、最近、医療界のみならず世の中に旋風を巻き起こしている「行動経済学」、今や霞が関の政策形成にも影響を及ぼしている「ナッジ」について紹介しました。
その上で、昨今の「行動経済学」ブームについて、私は二つの点で違和感というか懸念を覚えている、ということをお話ししました。

今回は、私が覚えている「違和感」についてお話しします＊。

第一は、「行動経済学」という学問そのものを理解する視点、というか立ち位置に関することです。
この学問をどういうコンテクストで理解し、どう実社会（経済活動の中）で応用しようとしているのか、特にこれを現実の政策に応用しようとしている人たち―特に政策担当者たち―のこの学問への理解の仕方です。

例えば「プロスペクト理論」。
人間、失った100円の方が得た100円よりも大きい、なんて話は株取引に携わっている人なら誰でも経験的に知っている話です。狼狽売り、なんてのはこの心理が大きく作用しています。
申込書の書き方、質問の仕方で結論を誘導する、なんてのもマーケティングとか世論調査を担当したことのある人なら誰でも知っている話です。「朝三暮四」っていうことわざがあるくらいで、人間は時として目先のことに目が眩んで非合理な行動をとることがある。人間にそんな側面があることは誰でも知っていることです。

そういう人間行動の不合理さ、どうして人は時として非合理的な選択をしてしまうのか、どういうときにどういうメカニズムが働いて人間は理性を失うのか、不合理な行動にかられてしまうのか、という問い、そしてそれへの答えは、社会学や心理学の世界で昔から研究されていて、様々な理論が提唱され、様々な研究が積み重ねられてきています。政策決定プロセスにおいてしばしば見られる政治家の「予測不能」で「不合理」な判断の要因分析、みたいな話だって、政治学の世界には多くの知見が積み重なっています。
以前この連載でも紹介した「合理的無知」とか「認知バイアス」なんてのはその例です。

その観点からすれば、プロスペクト理論など、行動経済学で語られていることの多くは、心理学や社会学、政治学の世界では既知になっている人間心理・人間行動分析を経済学の言葉で語っているもの、と言ってもいいように思います。
言い換えれば、行動経済学とは「心理学や社会学、政治学など、他の学問分野の成果を取り入れ学際的に経済学を発展させたもの」ということになるのではないでしょうか＊。