前回は、妻が死亡したサラリーマンの夫に高校生の子どもがいる場合をベースに、妻の年金加入歴と年齢、夫の年齢と年収を変えた4パターンで夫と子どもが受給する遺族年金を説明しました。しかし実際のところ、遺族年金は実にさまざまです。
そこで今回は、実際に私が担当した事例を4つご紹介します。 

事例①
子のいない夫～死亡一時金が出るケース

まず、妻は資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者なので、妻に生計を維持されていた遺族は遺族厚生年金を受給できます。夫は妻死亡時に55歳以上であり、遺族厚生年金の「遺族」の要件を満たしています。年収850万円未満（年収要件）で妻と同居（生計同一要件）していたので、妻に生計を維持されていた（生計維持要件）遺族と言えます。

夫に子はいないので遺族基礎年金は受給できませんが、60歳から遺族厚生年金を受給できます。また、妻は国民年金保険料を36ヵ月分以上納付しましたが、老齢基礎年金（および障害基礎年金）を受給せずに亡くなりました。この場合、夫は死亡一金も受給できます。

その後、夫が65歳になると自分の老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給します。遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金よりも高い場合にのみ差額分が支給されます。この事例では、夫の老齢厚生年金のほうが遺族厚生年金よりも高いので、遺族厚生年金は支給されません。
 
夫が受給できる年金額を時系列でまとめると次のようになります。

①妻の死亡時に国民年金の死亡一時金を12万円受給
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数は、36月＋12月÷2＝42月となり、12万円を受給できます。半額免除期間は0.5月でカウントします。