日本医師会は5月20日の会見で、「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査」の結果を発表した。診療所の３月分入院外の総点数は▲9.4％で、前年度に比べ１割近く診療報酬収入が減少していることがわかった。

調査は3月診療分のレセプトが対象で、病院125、診療所468、不詳21の計614施設から回答があった。

入院外の総件数、総日数、総点数について前年同月分と比較したところ、病院は総件数▲6.8％、総日数▲6.6％だったが、総点数は単価の上昇があったため3.6％増となった。

診療所は総件数▲10.9％、総日数10.7％、総点数▲9.4％といずれもマイナス。

初診料の算定回数は、病院▲20.3％、診療所▲29.0％。再診料または外来診療料の算定回数は病院▲5.5％、診療所▲9.1％となった。

外来受診の動向（3月27日～4月22日）を聞いたところ、「減った」は病院の79.2％、診療所の84.6％となった。

経営上の課題としては、「子育て中、介護中の医療者のみならず、事務職員の確保も困難になっている」「医療用資材は、サージカルマスク、消毒用エタノールのみならず、さまざまな資材が不足している」などの意見があがっている。

会見で松本吉郎常任理事は、「今年度から診療報酬改定が行われたが、それ以上にコロナウイルス感染症の影響が大きい。今後、改定の検証調査が計画されていると思うが、正しく分析できるかどうか難しいのではないか」と述べた。