厚労省は３月７日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催し、医療的ケア児やその家族への支援の新規事業等について説明した。

2019年度予算案では、従来の関連事業を組み替え、新たに「医療的ケア児等総合支援事業」を創設したことを説明し、実施要綱の通知案を示した。４月から実施する予定だ。

同事業では、医療的ケア児等（人工呼吸器を装着している児童、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童や重症心身障害児）とその家族が支援の対象であり、実施主体は都道府県及び市町村だ。

事業内容は、①医療的ケア児等の支援に関する協議の場の設置②必要なサービスを総合調整する「医療的ケア児等コーディネーター」の配置③医療的ケア児等とその家族への支援の実施─など５項目。

また厚労省は、医療的ケア児等の救急時などに医師が迅速に必要な患者の情報を共有するシステムを2020年度から運用できるようシステム改修を行っていることを説明した。2019年度には事前登録した人を対象にプレ運用を実施する予定だ。