衆院厚生労働委員会は2018年７月13日、医師偏在対策を盛り込んだ医療法及び医師法改正法案について共産を除く賛成多数で可決した。併せて22項目におよぶ附帯決議を全会一致で採択した。本日17日の衆院本会議で可決、成立する見通し。

附帯決議では、「医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済的インセンティブの付与について検討すること」などを盛り込んだ。