厚労省の障害児入所施設の在り方に関する検討会は２月６日、初会合を開催した。障害福祉施策の動向や社会的養護の状況、障害児入所施設の実態などを踏まえ、施設の在り方を検討していく。

検討にあたっては平成26年の「障害児支援の在り方に関する検討会」で施設に求められる機能として整理された、①発達支援機能②自立支援機能③社会的養護機能④地域支援機能─の４つの観点を中心に進めていく。

現時点での課題としては18歳以上の加齢児への対応や被虐待児の入所の増加などが上げられているが、今後、関係団体からヒアリングを行って課題を整理。ワーキンググループも設置して議論を深め、８月には中間報告を行い、12月に議論をまとめる予定だ。必要に応じて制度改正や障害福祉サービス等報酬改定に反映していく。

平成24年の児童福祉法改正により障害種別ごとであった施設を障害児入所施設として一元化。医療の提供の有無により「福祉型」または「医療型」のどちらかに再編された。厚労省調査の速報値では現在、福祉型は260施設で入所児童等は6296人。医療型は267施設で7272人となっている。