日本看護協会は３月30日、西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣に対し、令和３年度予算・政策についての要望書を提出した。看護師による療養指導を制度に位置付けるなど、地域で看護師が療養指導を行うための環境整備を求めている。

日看協によると、骨太方針に盛り込むことを求めた福井会長に対し、西村大臣は、「全世代型社会保障検討会議で関係者の意見を聞きながら、しっかりと検討していく」と述べた。

同日、日看協は加藤勝信厚生労働大臣に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書も提出した。

◇医療機関における看護職員の確保策の推進◇医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連用具の確保と配布◇訪問看護事業所における事務手続き等の柔軟な対応―の３点を求めている。