日本医師会の横倉義武会長は11月27日の会見で、次期診療報酬改定について「他産業に比べて医療分野の伸びが低いことも踏まえ、前回を大幅に上回り、さらに働き方改革が実現できるような改定率を確保するなど、地域の医療現場を支えるために十分な手当てを講じるべきだ。診療報酬本体をマイナス改定にすることは、全国300万人の医療従事者の給与を下げることに等しい」と述べ、前回の平成30年度改定率＋0.55％を上回る本体プラス改定を求めた。

全世代型社会保障検討会議で論点になっている後期高齢者の窓口負担２割への引き上げについては「低所得者にも十分配慮しつつ、国民が納得できるよう、十分な議論を尽くしていくべき」と述べた。

外来受診時の定額負担については「医療のアクセスを制限し、受診抑制を招くもので、医療が必要な社会的弱者である患者に対する追加負担だ。導入は容認できない」と述べた。