日本医師会の中川俊男会長は８日の会見で、政府の分科会が提言する規制緩和について言及し、緩和による感染再拡大を懸念する慎重な考えを示した。

現在の新型コロナウイルス感染症の状況について、「新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、ワクチン接種や緊急事態宣言の効果がある程度出ている」と評価する一方、「感染者数に慣れてしまうことに警戒が必要。第４波では下止まりから再び感染拡大した。決して安心できる状況ではない」と述べ、感染再拡大への危機感を示した。

３日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、ワクチン接種履歴とPCR等の検査結果に基づく規制緩和を行う「ワクチン・検査パッケージ」を提言したことについては、「再拡大の可能性がある今の時期にこの提言をするのはどうなのか」と懸念を示した。また、「提言は希望する人のワクチン接種終了と地域の感染の収束、治療薬や特効薬が出てくることが前提だが、感染が十分抑制できないことも想定しなければならない」と指摘。ワクチン接種の先進国であるイスラエルの事例をあげ、行動制限緩和後にデルタ株による感染再拡大が急速化していることから、「今回の提言で示された内容が人々の緩みにつながらないように、海外の例から学習しなければならない」と強調した。

また、中川会長は、国内でのワクチン開発の遅れから、輸入に頼り供給量確保等で混乱が生じた課題が浮き彫りになったとして、治療薬は「原薬から製造まで、ぜひ国内での自立した創薬・製造により安心した供給体制をつくってほしい」と述べた。