厚労省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月4日、取りまとめ案を了承した。これを受け、同省は、利用者の自立支援･重度化防止等に資する科学的な裏付けに基づく介護の実践などに向け、データの収集･解析を行う上で、既存のデータベースを補完する新たなデータベース「CHASE」の構築を進める。

2020年度の本格運用を目指しており、2021年度の介護報酬改定の検討でも活用を図る予定だ。

検討会は一昨年10月に検討を開始し、昨年3月に中間取りまとめを行った。その中で収集の対象とすべき調査項目として、総論･認知症･口腔･栄養の4つのカテゴリーにおける総計265項目を上げた。

検討会は更に議論を重ね、初期仕様で収集対象とする項目を精査するとともに、将来的に対象とすべき項目の検討の方向性なども含め今般取りまとめた。