中医協は11月20日の総会で、訪問看護をテーマに議論した。訪問看護ステーションの従事者数のうち、理学療法士等が２割を超え増加している。特に、営利法人と医療法人で理学療法士等が６割を超える訪看ステーションが多い傾向にあり、24時間体制やターミナルケアの実施が少ない傾向がある。

このため、医療ニーズが高い患者のみ実施可能である週４日目以降の訪問看護などで、理学療法士等による訪問看護の評価の適正化を検討する。また、訪問看護計画書と報告書に、訪問する職種の記載を求める。

機能強化型訪問看護管理療養費は、重症患者の受入れを要件とする評価であるので、看護職員の割合を要件に加えることを検討する。

また、医療従事者の働き方改革の観点から、他の診療報酬と同様に、一部の職員は短時間労働者などの組み合わせによる常勤換算を認める。

同一建物居住者に対する訪問看護が増えている実態を踏まえ、複数名訪問看護加算や難病等複数回訪問加算等において、医療機関による在宅医療と同様に、同一建物居住者の考え方を導入する。