日本専門医機構は2日、厚労省の検討会が求めていた地域医療への影響に配慮した新整備指針の改定を了承した。

改定の内容は、①専門医取得は義務付けではない②地域医療従事者や女性医師等に配慮したカリキュラム制の設置③研修の中心は大学病院のみではなく、地域の中核病院等であること④機構は研修プログラム承認後も都道府県協議会に地域医療の確保の動向を情報提供し、協議会が意見を提出した際は研修プログラムを改善する─の４点。 改定後の新整備指針を近く機構のホームページに掲載する。

また、総合診療専門医の研修内容を大筋でまとめた。

前回の合意のとおり、３年間の研修期間のうち、内科１年、救急科３カ月、小児科３カ月、総合診療１年を必修とする。

総合診療は、半年間は在宅医療を含む地域医療、半年間は大学病院等の専門医療とする。

残りの期間は外科やへき地医療等を推奨する。指導医の資格やカリキュラム制を採用する条件も示した。