日本専門医機構は5月12日の理事会で、来年４月開始を予定する新専門医制度の整備指針について見直すことを了承した。厚労省の検討会が地域医療への配慮などの明確化を求めたことへの対応。

具体的な文言は、６月中の次回理事会で決定する方針だ。厚労省の検討会は、◇すべての医師が専門医の資格を取得する必要はない◇年次を定めないカリキュラム制の研修を設ける◇研修の中心は大学病院のみでなく、症例の豊富な地域の中核病院を中心とする─について明確にすることを求めている。

また、総合診療専門医の研修内容を大筋でまとめた。３年間の研修のうち、内科１年、救急科３カ月、小児科３カ月、総合診療１年を必修化する。総合診療の半年はへき地での研修を義務付ける。残りの６カ月は選択になるが、外科を推奨している。