厚生労働省は７月５日、介護給付費分科会（田中滋分科会長）を持ち回りで開催。次期介護報酬改定の議論に向けたエビデンス収集を目的に今年度実施する「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」について説明した。

現在、介護現場の生産性向上に関する取り組みとしては、◇従来型特養での見守り機器を活用した場合の夜間人員基準の緩和◇介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業◇地域医療・介護総合確保基金による介護ロボット・ICT導入支援事業◇介護助手の活用―などが行われている。

今般の実証事業では以下の４つを実証テーマとして設定。介護施設における効果実証を実施するとともに、実証から得られたデータの分析を行う。

1. 見守り機器等を活用した夜間見守り：特養のほか老健施設等40施設を対象に、見守り機器を複数導入することでケアの質の確保と職員の負担軽減が可能か実証する。

2. 介護ロボットの活用：特定施設を含む40施設が対象。移乗支援（装着・非装着）、排泄予測、介護業務支援に関する機器の効果を測定。機器の組み合わせ効果についても検証する。

3. 介護助手の活用：特養や老健施設等20施設を対象に、介護助手の業務と役割分担を明確化し、ケアの質の確保や職員の業務負担軽減の効果を検証。

4. 介護事業者等からの提案手法：応募があったなかから、社会福祉法人善光会、SOMPOケア株式会社、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの３件を選定。それぞれ特養２施設、特定施設12施設、特定施設３施設の取り組みを実証する。

今後、事前調査および2回の事後調査を経て、今年12月～2023年３月にデータ分析と実証結果のとりまとめを行う。