日本医師会の釜萢敏常任理事は1月13日の会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけについて「新たな類型をつくることが現実的」との見解を示した。

新型コロナは指定感染症（2類相当）の扱いだが、季節性インフルエンザと同等の5類に分類すべきとの意見がある。

政府の新型コロナウイルス感染症分科会委員でもある釜萢常任理事は、「新型コロナは致死率が高く、直接肺炎を起こして重篤な状態につながるもので、季節性インフルエンザとは大きく違う。いろいろな意見はあるが、新型コロナを今の指定から外すのは適当な選択ではない」と言及。

その上で、「今の指定期限が来年の1月に切れるため、それまでにどうするかを決めなければならない。新たな類型をつくるかたちで、国民の理解を得ながら今の体制をとれるようにするのが現実的ではないか。実態として新型コロナは2類よりもさらに厳しいもので、1類と2類の間ぐらいの感じである。ここをどのように整理し、今年の前半までにはなんとか方向性を出せたらいいと思う」と述べた。

一方、日医が都道府県医師会と郡市区医師会を対象に実施した「年末年始における医療提供体制等に関する緊急調査」の結果を発表した。

都道府県医師会の約8割、郡市区医師会の6割弱で「構築」されている状態であったが、郡市区医師会のなかには不安の声もいくつかあった。

今後の課題としては、医療機関と保健所における人材不足があげられた。必要な資質を持つ人材が不足しており、最初の段階での適切な医療機関につなげるためのトリアージが滞っているとした。人材不足のために、保健所など行政から医師会への情報提供がないケースもみられた。