中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は２月６日、来年度から始まる医薬品などの費用対効果評価の仕組みに対する関係業界からの意見聴取を行った。

仕組みでは、ＩＣＥＲ（増分費用効果比）という手法を用いて、質を調整した生存年を延ばすための追加的な費用を計算し、費用対効果を判断する。

日本製薬工業協会、日本製薬団体連合会と米国や欧州の製薬団体は、ＩＣＥＲを価格調整に厳格に適用することに難色を示した。その上で、ＩＣＥＲ以外の要素を考慮した総合的評価の枠組みを構築し、運用に関して関係者と指針を策定することを提案した。医療機器の関係団体も、公的介護費の減少など総合的評価の要因の考慮を求めた。

また、薬価などに対する価格調整の下限は現在、10～15％が示されているが、10％とすることを主張した。