日本医師会は２月10日、日本歯科医師会、日本薬剤師会とともに「オンライン資格確認推進協議会」を設置したことを発表した。

政府は令和５年３月末までにおおむねすべての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目標に掲げている。オンライン資格確認の導入に必要な「顔認証付きカードリーダー」については、全医療機関・薬局の約６割が申込みを済ませているが、実際に運用を開始している施設は約１割にとどまっている。

この状況を踏まえて、オンライン資格確認推進協議会は顔認証付きカードリーダー申込み済施設のすべてが速やかにオンライン資格確認を導入するよう、システム事業者への発注が終了した状態をめざす。まだ申込みを行っていない施設についても、令和５年３月末に向けて導入を推進していく。

そのために、推進協議会は各団体の取組み状況や好事例の共有、システム事業者からのヒアリングなどを実施する。推進協議会には、厚労省・支払基金・国保中央会・保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS)がオブザーバーとして参加する。