日本医療機能評価機構（河北博文理事長）は9月11日、「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」の初会合を開いた。

前回の改定から５年経過したことから、制度の運用方法や補償対象者数の推計、保険料の水準、掛金、補償対象基準、財源のあり方、補償水準などを検証し、年内にまとめる。検討結果を踏まえ、厚労省が必要な対応を図っていく。

同制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報提供をすることで、紛争の防止・早期解決や産科医療の向上を図ることを目的に2009年１月に創設され、2015年に制度改定を行っている。

制度見直しについては、2018年７月に同機構の産科補償制度運営委員会委員長が厚労省医政局長に対し、「同じような病態でも補償対象、補償対象外となっており不公平感が生じる」といった補償対象基準の課題を示した要望書を提出。これを受け、厚労省は今年２月、同機構に対し、検討を求める事務連絡を発出した。

検討会は医療関係団体、患者団体、保険者などの代表者で構成し、座長は前日本民間公益活動連携機構専務理事の柴田雅人氏が就任。オブザーバーとして、厚労省の医政局総務課医療安全推進室と保険局保険課が参加している。