高齢者住まい事業者団体連合会は4月17日、平成30年度の診療報酬･介護報酬の同時改定に向け、有料老人ホームや特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）、サービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者向け住まい」に関連して意見書を厚労省に提出した。

意見書では、重度化･看取り対応の観点から、居宅介護支援事業所に対し、サービス担当者会議への参加の呼びかけやケアプランの交付など住宅型有料老人ホーム・サ高住との連携を指定基準に盛り込み、義務化することをあげた。退院受入れの緊密な連携を評価するため、居宅介護支援事業所や小規模多機能型居宅介護、介護付きホームで退院後の利用開始時に「初期加算」を創設も提案。診療報酬での施設入居等医学総合管理料の維持･向上も求めた。