日本医師会など医療団体は２月９日、同日の中医協総会で令和４年度診療報酬改定の後藤茂之厚労相への答申が行われたことに伴い、会見を行った。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会の会見とあわせ、日医・四病院団体協議会の会見も実施された。

日医の中川俊男会長は、今回改定が、かかりつけ医・かかりつけ歯科医師、かかりつけ薬剤師の機能の向上を後押しするものであると評価した。急性期入院医療の入院基本料の要件の一つである「重症度、医療・看護必要度」の「心電図モニターの管理」の評価項目が削除されたことについては、「残念」と述べた。オンライン診療とリフィル処方箋導入については、規制改革推進派からの強い要求があるなかで、報酬設定が行われたと指摘。「問題が生じれば、抜本的に修正することを含め、しっかりと検証していく」と強調した。

また、今回改定の評価できる分野として、
◇新型コロナなどの感染防止対策への評価
◇不妊治療の保険適用を含めた子ども・子育て支援に寄り添う評価
◇チーム医療として対応する医師等の働き方改革への支援
──をあげた。

全日本病院協会の猪口雄二会長は、入院医療について発言。

まだ通知等が出ていないため、確定的な評価は難しいと指摘した上で、
◇高度急性期に対する手厚い評価
◇「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の適正化と該当患者割合における200床未満の病院への配慮
◇地域包括ケア病棟入院料等での求められる役割に応じたメリハリのある評価
──に着目した。

「今後、詳細を検証し、病院への影響を見極めたい」との考えを示した。