厚労省は２日の中医協・薬価専門部会に、令和２年薬価調査の速報値の結果を報告した。公定価格である薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.0％で、消費税増税時の改定で用いた平成30年調査の7.2％より大きかった。令和２年度改定で用いた令和元年調査の乖離率と同じだった。

回収率は86.8％で4259客体、妥結率は95.0％で、これまでの薬価調査と比べ低くなかった。支払側で健保連の幸野庄司委員は「例年と遜色ない数字で、薬価改定を議論できる」と述べた。診療側の委員は、コロナの影響は大きく、価格交渉のプロセスがこれまでと大きく違うと主張した。

厚労省は薬価改定実施の是非について、今後の予算編成過程において政府内で協議すると説明した。