厚労省老健局は4月7日、事務連絡「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」を自治体等に向けて発出した。独居高齢者への見守り等に追加的に取り組む市町村に財政支援を行う考えを示した。

4月7日に発令された緊急事態宣言に合わせて改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針には、「在宅の一人暮らし高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する」ことが盛り込まれた。

事務連絡では、緊急事態宣言により、多くの高齢者が外出を控え居宅で長時間を過ごすことを想定。見守り等の取組により、継続的に心身の状況や生活実態を把握して適切な支援につなげる必要があるとし、取り組みを要請している。

具体的に地域支援事業や第1号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業の活用を提示。地域支援事業では、地域包括支援センターによる取り組みに加えて、一般介護予防事業による住民主体の支え合いの仕組みを活用することをあげている。

さらに事業を活用して在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等を追加的に行った場合、特別調整交付金の交付などの支援を行うことも示した。

「見守り等」について「電話による支援のほか、関係機関等と連携した支援」なども考えられるとしている。