中医協（田辺国昭会長）は2月22日の総会で、平成28年度診療報酬改定結果検証に係る後発医薬品の使用促進策の調査報告書を了承した。薬局の65％が、後発医薬品調剤体制加算を算定していることが分かった。

調査は28年10月に実施。薬局調査では、後発医薬品調剤体制加算の算定状況は同加算2（22点）が30.3％、同加算1（18点）が34.2％となり、届出なしは34.5％だった。28年度改定では、算定要件の調剤数量割合を同加算1で55％から65％、同加算2で65％から75％に引き上げた。後発品名で処方され、変更不可となっている医薬品は27年7月の15.9％から7.0％に大きく減少した。28年度改定では、後発品名を変更不可とした場合、処方せんに理由を記載することとした。一般名で処方された医薬品を後発品で調剤した割合は、73.0％から77.4％に増加した。

医療機関調査では、後発医薬品使用体制加算の算定状況は有床診療所11.4％（加算1＝9.1％、加算2＝2.3％、加算3＝0％）、病院23.1％（16.3％、3.9％、2.9％）だった。27年10月調査では有床診療所0％、病院23.2％（加算1＝10.5％、加算2＝12.7％）だった。

院内処方を行っている診療所に新設された外来後発医薬品使用体制加算の算定状況は、同加算１が20.1％、同加算２が3.5％、算定していないが71.8％。医療費の自己負担があった患者に対して後発品の使用意向を尋ねたところ、「少しでも安くなれば使用したい」が45.6％で最も多かった。「いくら安くなっても使用したくない」は12.0％だった。