日本病院会の相澤孝夫会長は６月16日にオンラインで会見し、９日に経済財政諮問会議で議論された骨太の方針原案に対する見解を示した。

新型コロナウイルス感染症患者に対応するための空床確保で医療機関が減収となった分に対して、政府は今後も補助金等で医療機関を支援すべきとした。 感染症への対応で医療機関の通常医療が制限されることによる減収には、「非常時支援金として対応すべき」と述べた。

骨太の方針原案では、新型コロナに対応した病院への支援を診療報酬によって行うことも検討する方針が盛り込まれていたが、相澤会長は「診療報酬で病院の減収分の補填をするのは望ましくない」と反対した。「診療報酬では、空床病床を確保したことへの支払いがないことも問題だ」と指摘した。

オンライン診療については、初診からのオンラインによる診療でも安全性ができる病気や病期を検討し、「ポジティブリストをつくって推進するべきだ」と主張した。