社会保障審議会介護保険部会は８月29日、次期介護保険制度改正に向け、２巡目の議論を開始した。給付と負担の見直しを中心に、これまでの検討を踏まえ全般的に意見交換を行った。

部会は、２月に制度の施行状況を確認するとともに、７月までに横断的なテーマとして◇介護予防・健康づくり◇保険者機能の強化◇地域包括ケアシステムの推進◇認知症施策の総合的な推進◇介護人材の確保・介護現場の革新─を議論した。

今回、これまでの議論を踏まえて、今後のスケジュールとさらに深める検討事項が示され、意見交換を再開した。部会は12月に意見を取りまとめ、厚労省はそれを受け、来年早期に介護保険法等改正法案を国会に提出する予定だ。制度改正の施行は2021年度からとしている。

厚労省は、持続可能な制度の再構築に向け、給付と負担の見直しに関する検討項目として、①被保険者・受給者範囲②補足給付に関する給付の在り方③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付のあり方⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費⑦利用者負担における「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準⑧現金給付─の８項目を示した。

制度創設時からの論点である①被保険者・受給者範囲については、過去の議論も踏まえるとともに、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持すべきかという方向性について議論を求めた。厚労省は、被保険者等の年齢設定の議論の前に、大きな方向性の議論が必要とした。

意見交換では、日本医師会の江澤和彦委員は、老健施設や介護療養型医療施設、介護医療院は医療提供施設であり、住まいと異なることを強調。老健施設等の多床室の室料負担の導入に反対した。

健保連の河本滋史委員は、軽度者の生活援助サービスの見直しなど、新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた事項について「しっかり議論を進めていただきたい」と要請。さらに「将来的には利用者負担の原則２割化も議論していく必要があるのではないか」と提起した。

被保険者範囲の拡大は現役世代の負担増につながることから慎重な議論を求めた。高齢者の就労が進むとともに「若返り」もあることから「将来的には60代後半の人が１号被保険者のままでいいのか」と述べ、被保険者等の議論ではそうした点も踏まえて進めるように求めた。