社会保障審議会医療保険部会は12月17日、「議論の整理」案を議論した。

政府の全世代型社会保障検討会議が窓口負担２割への引き上げの対象範囲を「課税所得28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合）」に決定したことについて、「対象範囲は不十分で、さらに拡大すべき」との意見が健保連の佐野雅宏委員など複数の委員から出された。

他方、「現役世代の負担を減らし高齢者の負担を増やすコストシフティングの手法を続けるのは不可能」（日本慢性期医療協会・池端幸彦委員）との意見も出された。 次回の会合で医療保険部会は「議論の整理」をまとめる。