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全国老施協が新型コロナへの対応で厚労省に要望(3月6日)

全国老人福祉施設協議会は3月6日、「高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に係る現状と要望」を厚労省の大島一博老健局長に提出した。

同会の代議員などの会員施設209カ所に緊急アンケートを行った結果を踏まえたもの。

マスク、消毒用アルコール・エタノール等は感染症が蔓延しない場合でも3割弱の施設で3月中に足りなくなる一方、感染症対策用必要備品の都道府県等からの提供の連絡があったのは1割にとどまることを紹介。

こうしたことを踏まえ、全国老施協は、高齢者介護施設に優先的に衛生用品を提供することを最重要課題として要望した。

また職員が感染した場合などの人員基準の弾力化は事務連絡が発出されているが、自治体の運用の遅れが指摘されているとし、徹底を図るように訴えている。

欠勤せざるを得なかった職員の給与の保障や、欠勤者の穴埋めで出勤した職員に対する支援策の検討も求めた。  

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