福祉医療機構は9月29日、2021年度介護医療院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。

決算事業報告書を提出した85施設の約3割の施設が赤字となり、前年度よりも赤字施設の割合は拡大していることがわかった。

2021年度はコロナ禍においても入所利用率や利用者1人1日当たり事業収益など収益面での大幅な変化はみられないものの、事業利益率は低下し、赤字施設の割合は前年度の23.3％から31.8％に拡大している。

2021年度の介護報酬改定の影響については「創設された加算の算定率が低く、廃止された移行定着支援加算の減収分を補えていない可能性がある」と分析した。

施設類型別で比較すると、Ⅱ型は入所定員1 人当たり事業収益などがⅠ型よりも低く、赤字施設割合も高くなっている。また、人件費率の上昇によりⅠ型、Ⅱ型ともに2020年度から事業利益率や経常利益率が低下している。

黒字施設と赤字施設を比較すると、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の算定率と定員 10 人当たり従事者数に差があることを指摘。同機構は、「報酬単価が高い加算の算定を目指すとともに、適正な職員配置が必要」としている。