全国総合健康保険組合協議会は３月30日、都内で定例総会を開催した。令和４年度事業計画案と令和４年度収入支出予算案が承認された。

高井昌史会長は冒頭の挨拶で、令和４年度予算が193組合で赤字となる見通しを踏まえ、「これ以上の保険料率の引上げはもはや限界であり、多くの組合で解散を視野に入れざるを得ない状況に追い込まれている」と強調した。

今年10月から導入される、後期高齢者の窓口負担２割区分の適用については、「現役世代の負担抑制というには適用対象範囲が狭く、抑制効果は限定的。現役並み所得者について、対象者の拡大や保険給付費への公費負担の投入など、課題を絡めて、速やかに議論を進めるよう要請する」と述べた。  

続いて、来賓の厚労省の江口満保険課長と健保連の宮永俊一会長が挨拶した。

江口課長は、「今後の新たな局面では健康寿命の延伸が最重要課題の一つとなり、加入者一人ひとりの健康管理が極めて重要。すべての健保組合が策定するデータヘルス計画が大きな役割を担う」と述べ、保険者と事業者が積極的に連携・実行するコラボヘルスの推進を求めた。

宮永会長は、「コロナ禍を踏まえた国民が安心できる安全で効率的な医療の実現、現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保、健康寿命の延伸に向けた保健事業のさらなる推進、この三本の柱をもとに、わかりやすい言葉で積極的に発信していく」と述べた。  

４年予算、赤字組合は約８割の193組合

全総協は同日の定期総会で、令和４年度予算の中間報告を発表した。242の会員組合のうち、赤字は約８割の193組合で、約1200億円の赤字となる見通しを示した。

令和４年度予算の経常収支は、経常収入総額が3兆364億1428万円、経常支出総額が3兆1563億5778万円で、経常収支差引額は▲1199億4350万円。黒字組合は49、赤字組合は193となる。

保険料率を引き上げた組合は22で、平均保険料率は9.79%となる。義務的経費に占める拠出金負担割合は43.5%で、4割以上を占めている。