全国老人保健施設協会は10月13日に会見を開き、介護関係の12団体で「介護現場を守るための署名」活動を行うことを発表した。

総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣に対し、来年度の介護報酬改定に向けて社会保障財源の確保を要請する。

署名活動を行うのは、全老健のほか◇全国デイ・ケア協会◇全国老人福祉施設協議会◇日本介護福祉士会◇日本言語聴覚士協会◇日本認知症グループホーム協会◇日本理学療法士協会◇全国老人クラブ連合会◇日本看護協会◇日本作業療法士協会◇日本福祉用具供給協会◇認知症の人と家族の会―の12団体。