厚労省は２月27日、全国薬務関係主管課長会議を開いた。 宮本真司医薬・生活衛生局長は、平成30年度の重点事項として①フィブリン製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染患者に対する給付金の請求期限延長の情報提供②偽造医薬品の流通防止と調剤の不正請求対策③大麻や危険ドラッグの違法薬物対策④医薬品の適正使用のためのかかりつけ薬剤師・薬局の推進⑤医薬品医療機器等法の見直し―をあげた。

薬機法は、25年の改正時に５年後の見直し規定が設けられた。宮本局長は「少子高齢化が進み、都市部に人口が集中するなかで、医薬品の適正な使用のために現場や自治体から見直しに建設的な意見を寄せてほしい」と要請した。