ＮＰＯ法人福祉フォーラム・ジャパンは９月２日、自民・公明の与党が議員立法で６月20日に国会に提出している「認知症基本法案」についてセミナーを開催した。

セミナーでは、法案提出者である自民党の田村憲久衆議院議員（元厚労大臣）と公明党の古屋範子衆議院議員（元厚労副大臣）に加え、基本法制定を主張してきた元厚労省老健局長の宮島俊彦氏が講演した。

基本法案は、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会（共生社会）の実現を図ることが目的。内閣に総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置するとともに、政府に認知症施策推進基本計画の策定義務を課す。

自治体には基本計画を踏まえた認知症施策推進計画を策定する努力義務を求める。認知症の予防やサービス提供体制の整備などの基本的な施策の推進を図ることも規定。施行は公布から６ヵ月以内としている。

田村・古屋両議員は秋の臨時国会で野党との協議も行い、早期の成立を目指す意向を示した。また田村議員は、会場からの指摘を受け、認知症の人の基本的人権について法律に盛り込むことを検討する意向を示した。

宮島氏は、計画策定で政府には認知症の人からの意見聴取が義務付けられているが、自治体には「意見を聴くように努めなければならない」とされている点について触れ、国会における附帯決議等で各都道府県が計画策定にあたっては認知症の人の意見を聴かなければならないことを求めるように盛り込むことを提案した。