福祉医療機構は８月21日、平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した。特養の７割超が「要員不足」と回答し、4.1％の施設で特養本体での利用者の受入れ制限も行われていた。

調査は、特養3561施設を対象に３月29日から５月7日までアンケートをＷｅｂで実施（有効回答率24.0％）。施設形態は従来型40.3％、個室ユニット型が46.0％、その他が13.7％。定員規模は「50人以上79人以下」が40.1％で最多。次いで「80人以上99人以下」が23.1％、「100人以上」が16.3％など。定員の平均は68.3人だった。

72.9％の施設が「要員不足」と回答し、12.9％が利用者の受入れを制限していた。受入れの制限は特養本体で4.1％、併設施設で8.8％。特養本体施設で受入れを制限している施設では平均利用率は82.2％で、13.9床が空床だった。

外国人材については20.4％の施設が「雇用している」と回答。今後の受入れについて44.0％が検討している。

職員の14.2％が60歳以上と高齢化が進行。介護の周辺業務を担う介護助手は66.6％が「導入している」と答えた。前年度の調査では55.4％であり、介護助手の導入は拡大しているとみられる。