自民党介護委員会は12月10日、次期介護保険制度等改正に向けた提言のイメージ（骨子案）に基づき議論した。骨子案には、「介護人材の確保の一環」として「介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けの経過措置の延長」が盛り込まれた。

会合後、田村憲久委員長は「延長しなければ現場が回らない」という意見が出されたことを説明した。介護委員会は年内に提言を取りまとめる予定だ。

提言骨子案では、「2040年を見据えた地域共生社会実現のための社会福祉制度及び介護保険制度の改革を求める」として、大きく分けて①地域共生社会を目指した包括的な支援体制の構築②社会福祉連携推進法人制度の創設③介護予防・地域づくりの推進④介護関連データの利活用⑤地域特性等に応じた介護基盤の整備⑥質の高いケアマネジメントの実現⑦認知症施策の総合的推進⑧介護人材の確保⑨生産性の向上⑩制度の持続可能性の確保⑪会計監査人の基準─の11項目が示された。

「制度の持続可能性の確保」については、政府の全世代型社会保障検討会議の中間とりまとめに向けた議論の内容も踏まえて盛り込まれる方向だ。

また厚労省は、高額介護サービス費の見直し等を検討していることを説明した。