中医協総会は２月２日、令和４年度診療報酬改定に向けた議論を終えた。まだ、点数の記載はないが、個別改定項目の内容と答申書附帯意見を了承した。９日の答申を予定する。

日本医師会の城守国斗委員が、これまでの議論を振り返り２点の懸念事項を指摘した。１点目は、「診療報酬の詳細な中身まで中医協以外で決まってしまうケースが増えている」こと。不妊治療の保険適用や看護の収入引上げを含め、予算閣議決定の大臣折衝で、詳細な事項が決まったことを想定していると考えられ、「中医協の主体的な議論により決められるべきものだ」と訴えた。

２点目については、「医療保険における評価の決定要因として、安全性・有効性を確保しつつ、『利便性を重視して』という議論が増えている。安全性・有効性が前提であることを理解してほしい」と述べた。初診からのオンライン診療の評価における議論などを意味していると考えられる。