後藤茂之厚労相は12月22日、令和4年度診療報酬改定の大臣折衝の結果を報告した。改定率は0.43％のプラス改定となった。国費300億円に相当する。

0.43％のうち、看護の処遇改善のための特例的な対応でプラス0.20％分、不妊治療の保険適用のための特例的な対応で0.20％分の財源を使う。あわせて、反復利用できる処方箋であるリフィル処方箋の導入による医療費抑制効果がマイナス0.10％、小児の感染防止対策の医科分の加算措置の廃止でマイナス0.10％を見込み、これらを除いた改定率はプラス0.23％となる。

薬価はマイナス1.35％となり、国費で1600億円をねん出する。うち実勢価格に合わせた改定分がマイナス1.44％（1600億円）、不妊治療の保険適用のための特例的な対応でプラス0.09％（50億円）とした。

今後、中医協で議論される診療報酬の配分についても、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化など、改定の中身に踏み込む事項を盛り込んだ。