全国老人保健施設協会は3月12日に会見を開き、老健施設での新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たす要介護高齢者の受入協力施設数を発表した。

3月11日現在、全国の協力施設数は1625施設で同協会会員の45.2％を占め、すでに129施設で270人の受入れ実績があることを示した。協力施設の割合が高い支部は福井県と滋賀県が8割を超える一方、岐阜県では１割強となっている。

平川博之副会長は、「老健施設が積極的に新型コロナ回復後の要介護高齢者を受け入れることで、コロナ患者を受け入れている病院の病床確保の一助になる。引き続き会員病院に協力を求めていく」と述べている。