中医協総会は11月５日、精神医療と療養・就労両立支援等をテーマに、令和４年度診療報酬改定に向けた議論を行った。

精神医療については、◇地域移行の推進◇在宅患者支援◇通院・在宅精神療法◇依存症診療◇児童・思春期精神医療◇認知症に関して、論点が示された。多くの項目で、現場の実態に合わせて、要件を緩和することなどが論点となった。

療養・就労両立支援等については、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインなどに合わせ、療養・就労両立支援指導料の対象疾患・職種の要件を緩和することなどが論点となった。がん患者に対する心理的支援のため、がん患者指導管理料の対象職種に公認心理士などを含めることも論点となった。

また、同日から新任委員として、支払側では、松本真人委員（健保連理事）、鈴木順三委員（全日本海員組合総務局長）、診療側では、江澤和彦委員（日医常任理事）が参加した。専門委員では、羽田健一郎専門委員（長野県長和町長）、中村春基専門委員（チーム医療推進協議会代表）、青木幸生専門委員（丸木医科器機株式会社参与）が新任となった。