岸田文雄首相は4月12日の衆院厚生労働委員会で、健康保険法等改正法案の質疑に対し答弁した。政府が公表したこども子育て政策の試案に盛り込まれた出産費用への保険適用や財源などについて見解を示した。

出産費用の保険適用の導入について公明の吉田久美子委員は、「保険適用になっても自己負担ゼロを実現していくべきだ」と主張。

これに対し、岸田首相は「今月から出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に増額し平均的な標準費用を賄えるようにした。あわせて、出産費用の見える化を進めることで費用とサービスの内容を比較し、妊婦の方々が選択できる環境を整えていくこととした」と指摘。

その上で、出産の保険適用については「サービスの質が確保されるというメリットがある一方、一律の診療報酬で評価されることから自由な選択の幅を狭めることになってはいけない。そのためにも見える化が重要になる。出産費用は出産育児一時金を引き上げることで費用をすべて賄えるようにしたわけだから、保険適用にあたってもこうした基本的な考え方を踏襲していきたい」と述べ、自己負担ゼロを目指す考えを示した。

こども未来戦略会議で予算・財源を検討

一方、政府が公表したこども・子育て政策の実現のための財源について立憲民主や共産の委員は、現役世代に偏ることや逆進性が高いことなどの理由から社会保険料に求めることに反対した。

岸田首相は「報道が先行しているが、小倉大臣のたたき台に基づいてこども未来戦略会議で政策強化の内容・予算・財源の検討を深める作業を進めている。現時点において特定の財源を念頭に置いているものではない」と答弁した。