厚労省の宇都宮啓健康局長は２月12日の全国健康関係主管課長会議で、重点課題として受動喫煙対策など４点に言及した。受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法は１月に一部が施行され、現在、政省令公布に向けて作業を進めており、7月に病院等の第１種施設について施行、来年４月に全面的に施行する。政省令は２月下旬に公布される予定だ。

健康寿命の延伸については、厚生労働大臣をトップにした「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を立ち上げたことを紹介。「この夏までに健康寿命延伸プランをまとめる予定」と説明した。

風しん対策については、今秋のラグビーワールドカップや来年のオリンピック・パラリンピックに向け「流行が起きないように風しん対策を一気に行う」と強調。抗体保有率が低い39～56歳の男性を対象に2021年度末まで定期接種を行うことを説明した。

児童虐待の防止にも言及。未熟児を抱えた家庭や母子健診に来ない家庭など、保健担当部局でハイリスクケースを把握していることが少なくないことを指摘。「ヘルスの問題としても捉えていただきたい」と児童相談所等と連携するように呼びかけた。