健保連は12月19日、全世代型社会保障検討会議の中間報告について大塚陸毅会長のコメントを発表した。

後期高齢者の窓口負担について「本会としては低所得者に配慮しつつ原則２割負担を主張してきたところで、今回２割負担導入の方向性を打ち出したことは評価できる。しかし、対象範囲など具体案は今後の議論に委ねられており、財政影響等も踏まえ、現役世代の負担軽減につながるよう引き続き求めていく」とした。

紹介状なしで大病院を外来受診した場合の定額負担の対象を拡大する方針については「病院・診療所における外来機能の明確化、公的医療保険の負担軽減を図る見直しの観点から評価したい」とした。

短時間労働者に対する適用拡大については「健保組合への財政影響を踏まえて、十分な財政支援策を講じるべきである」とした。